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企業間訴訟(損害賠償、代表訴訟、株価決定)

企業VS企業の訴訟では、証拠書類として決算書等の財務資料を用いられることが多く見られます。

損害額を算定するためには、該当する契約やプロジェクト等の利益を算定する必要があり、そのために会社の財務資料の検討が必要になるからです。

このような訴訟については、従来、弁護士と公認会計士の双方に意見を聴取しながら進めることが一般的でした。

しかし、このような対応方法はそもそも煩雑ですし、通常の公認会計士は訴訟の知識経験がないため、訴訟対策として財務資料を検討するという作業に不慣れです。

当事務所では、公認会計士として財務資料の知見を有する弁護士が訴訟対応にあたるため、直接的戦略的に訴訟対策として財務資料の分析検討を行うことが可能です。

また、当事務所では『ストーリーでわかる営業損害算定の実務』という書籍を執筆しており、この分野の先駆者であることを自負しています。

なお、株主代表訴訟や株式価格決定の裁判対応についても、当然のことながら財務資料の分析及び理解が求められるため、当事務所の得意分野になります。

M&A(デューデリジェンス)

M&Aにより買収先を決めた後には、その買収先に法務又は財務の観点で重大な問題がないか確認すべく、デューデリジェンスを実施することが一般的です。

会社は法律により擬制された契約主体であり、そもそも目に見えない存在です。そのため、重大な法的問題や契約上の問題が生じていないか確認する必要があります。

また、非上場会社の決算書は、多くの場合実態を示していません。そのため、実態を明らかにした修正貸借対照表を作成して、真の経営状態を把握する必要があります。

これらの法務・財務デューデリジェンスは、各々法律事務所や監査法人に依頼することが一般的です。

しかし、法務と財務を別の事務所が担当することになると、日程調整、情報の一元化等の点で問題となりますし、そもそも費用がかさむことになりかねません。

当事務所では、法務と財務のデューデリジェンスを一括して行う、「一括デューデリジェンス」というサービスを設けており、これまで数多くのデューデリジェンスに従事してきました。

また、デューデリジェンスのみならず、スキーム検討や契約書の作成確認等にも深い造詣を有しています。

労働問題(労働紛争、規程整備)

企業法務を語る上で、労働問題は避けて通ることはできません。

企業が抱える対内的な問題で、最も頻繁かつ重要なものになるのは、労働問題です。

当事務所では、一部上場企業をはじめとする数多くの会社に対して、労務アドバイスを提供しています。

また、労働紛争が生じた際には、会社の権利が最大限認められるよう、数多くの労働審判及び訴訟対応に従事してきました。

このように、当事務所では、予防法務のみならず労働紛争対応についても、数多くの経験に裏付けられたノウハウを有しています。

海外案件(アジア案件、英文契約書)

近年では、大企業のみならず、ベンチャー企業であっても国を跨いだ取引を行うことが一般化されつつあります。 これは、インターネットの存在によりボーダレス化が進んだこと、IT企業では国境を跨いだビジネスを容易に行うことができることに由来しています。

国際的なビジネスフィールドでは、英語が世界標準語としての地位を確立しています。

当然のことながら、契約では、英文契約書をもって対応することになります。

当事務所では、このようなビジネス環境の変化に対応するため、社内公用語を英語として、英語案件にスムーズに対応できるよう取り計らっています。

また、バンコク法律事務所であるVOVAN & ASSOCIESを中心とし、東南アジア全域に強力なネットワークを設け、お客様のアジア案件対応にも従事しています。